東京パブリック法律事務所について

東京パブリック法律事務所は、大都市に設けられる多目的の『公設事務所』として、東京弁護士会の支援により2002(平成14)年6月に池袋に開設された事務所です。地元の自治体や関係する福祉・消費者・医療・税務などの専門機関・団体とも協力しながら、地域の皆様の暮らしや事業に関するご相談やご依頼を受けています。

詳細については、事務所のメインページをご参照ください。: https://t-pblo.jp/

外国人・国際部門について

東京パブリック法律事務所外国人・国際部門(Foreign Nationals and International Service Section、以下「FISS」といいます。)は、2011年11月に、東京パブリック法律事務所内に設けられた外国人部門を前身とし、2012年10月に、外国人・国際業務を専門に扱う部門として、東京パブリック法律事務所の三田支所が設立されました。2016年8月からは、再び池袋に場所を移し、活動しています。

東京パブリック法律事務所外国人・国際部門(FISS)は、外国にルーツを持つ人々に対する法的サービスの提供を専門としています。FISSには、2012年10月以来、毎月30~40件の新規の法律相談が寄せられており、所属弁護士は、在留資格を初めとした外国にルーツを持つ人たちの直面する課題やトラブルへの対応の経験が豊富です。また、弁護士又は事務局には、英語等によるコミュニケーションが可能な者が所属し、多言語によるコミュニケーション、法律業務が可能です。直接対応できない言語については、提携の通訳人を通じた多言語による法的サービスの提供を行っています。

FISSは日本における外国にルーツを持つ人たちの法的支援において大きな役割を果たしており、各国の領事館に対する連続セミナーなども実施しております。


【特徴】

高い専門性 / 多言語対応
私たちは外国にルーツを持つ方が当事者になる案件、国際的な案件を専門的に扱っており、こうした案件についての知識や経験を蓄積しています。また、外国語(英語・中国語)を使用できる弁護士も所属しており、その他の様々な言語についても通訳体制を整えています。日本在住の多様な国籍の方々からの相談だけではなく、外国にルーツを持つ方を相手方当事者とする法律問題を抱えている日本人の方、外国人を支援する支援者の方からのご相談もお受けしています。

関係機関との連携協力
当事務所は、長年、司法アクセス障害の解消のため、行政やNPO等、様々な機関との連携のもと、事件に取り組んできました。所属している弁護士は、外国にルーツを持つ方々の支援団体や機関との連携活動に経験を有し、精通しています。多様な機関と協力しながら、抱えた課題のトータルな解決を目指します。

国境を越えての相談に対応
海外在住の方からのZoomを通じてのご相談にも応じております。海外と日本をまたぐ法律問題を抱えている海外在住の方とは、Zoomやメールなどを通じてコミュニケーションを取り、国境を越えた問題に対応いたします。